借金を債務整理してしまいたいけれど、「仕事に影響が及ぶと困る」という方も多くいらっしゃいます。たとえば、会社に知られたくない、取引先に迷惑をかけたくない、ということもあるでしょう。
仕事に影響しないように債務整理するためには、どのような点に工夫すれば良いのでしょうか？
今回は、仕事をしている方が債務整理で不利益を受けない方法を、弁護士がご紹介します。
1．職場に知られずに債務整理できる
そもそも、職場や取引先に知られずに債務整理することは可能なのでしょうか？
まず、債務整理をしたときに、職場や取引先などの周囲に知られる仕組みはありません。
任意整理や個人再生だけではなく、自己破産をしても、周囲には知られません。
ただし、取引先や職場から借入をしている場合に個人再生や自己破産をすると、そうした人たちが「債権者」となり、手続きに関与することになるため、必ず債務整理を知られます。そのようなときには、任意整理を選択し、勤務先や取引先を外して手続を進めれば、職場や取引先に迷惑をかけずに借金を整理することができます。
2．強制執行される前に債務整理する
仕事に影響せずに債務整理するためには、強制執行される前に債務整理してしまうことが大切です。
借金返済を滞納していると、債権者から裁判をされて給与や売掛金などの債権を差し押さえされることがあります。
すると、会社や取引先に借金滞納を知られますし、迷惑もかけてしまうからです。
借金返済が苦しければ、できるだけ早く債務整理しましょう。
3．退職金証明書の取得方法
サラリーマンや公務員の方の場合、「退職金証明書」を取得する際にも注意が必要です。
退職金証明書とは、今退職したらいくらの退職金が支払われるか、という証明書のことですが、債務整理のために退職金証明書を申請すると、会社に債務整理を知られてしまうことがあります。
そのようなときには、「ローン借入のために必要」と説明をするか、退職金規程を取り寄せて自分で退職金の金額を計算すれば、会社に申請をしなくて済むので、債務整理を知られることがありません。
4．自己破産の資格制限について
自己破産をするときには、破産手続き開始決定後免責決定が確定するまで、一定の職業や資格が制限されます。たとえば、弁護士や司法書士、税理士などの士業や警備員、貸金業者、宅建業者などの資格が制限の対象です。
こうした仕事をしているときには、自己破産をすると仕事ができなくなって影響が及ぶので、個人再生や任意整理などを利用するのが良いでしょう。
以上のように、仕事に影響を及ぼさずに債務整理をする方法は、いくつもあります。弁護士にご相談いただけましたら知恵をお貸ししますので、お気軽にご相談下さい。
