特定調停とは〜特定調停のポイントと注意点〜

このような状態であれば、特定調停によって状況を改善できる可能性があります。ただし、特定調停にはさまざまなデメリットもあるので、以下では特定調停のポイントと注意点をご紹介します。

1．特定調停のポイント

まずは、特定調停のポイントをご紹介します。

特定調停とは、簡易裁判所における「調停」手続きを利用することで、借金を整理する方法です。

特定調停をするときには、調停委員を介して債権者と話合いをします。合意ができれば調停が成立し、その後、調停内容に従って支払いを継続していくことになります。合意後の利息をカットしてもらい、負債の総支払い額が減るので返済が楽になる可能性があります。

特定調停のメリットは、費用が安いことです。

まず、手続き自体にかかる金額が小さいです。債権者1社について500円と郵便切手だけなので、複数の債権者を相手にしても1万円もかからないことが多いです。弁護士に依頼しなくても利用しやすい方法なので、弁護士費用も不要です。

一方、特定調停にはさまざまなデメリットがあります。

まず、解決につながらない可能性があります。

特定調停をしても、債権者が同意しなければ調停が成立しません。調停が成立しなければ、借金がそのまま残るので、別の方法で債務整理しなければなりません。

また、減額率が低いので、調停が成立しても、あまり支払いが楽にならないケースもあります。

特定調停の手続きで過払い金が発見されても、過払い金請求はできません。調停外で過払い金請求を行い、調停は取り下げる必要があり、無駄な手間が発生します。

特定調停を自分で進めようとすると、さまざまな書類を作成しなければなりませんし、何度も裁判所に行かなければなりません。手間と労力を割かれることになりますし、家族に知られずに手続きすることも困難です。

調停調書には強制執行力が認められるので、特定調停後の支払いができない場合、債権者から給料や預貯金などを差し押さえられる可能性があります。

特定調停をすると、手続き後にブラックリスト状態となり、ローンやクレジットカードを利用できなくなる可能性があります。その期間が5～8年くらい継続します。

特定調停は、デメリットが多いので、近年、利用者が激減しています。借金問題でお悩みなら、ケースに応じた適切な方法をご紹介しますので、お気軽に弁護士までご相談下さい。