- 多額の借金があって支払いができないとき
- 収入がなくなって、借金を返せないとき
- 長年の借金生活から解放されたいとき
このような場合、「自己破産」をすると、解決できる可能性が高いです。
以下では、自己破産のポイントと注意点について、解説します。
1．自己破産のポイント
まずは、自己破産のポイントをご紹介します。
1-1．自己破産とは
自己破産とは、裁判所に申し立てをして「免責」という決定をしてもらうことにより、負債の支払い義務を0にしてもらえる手続きです。
自己破産には限度額がないので、どれだけ多額の借金があっても支払い義務が全額免除されます。また、借金だけではなく、未払いの家賃や買掛金債務、保証債務などもすべて免除してもらうことができます。
自己破産をするときには、地方裁判所に申し立てをして「破産法」という法律に従い、適切な方法で進めていく必要があります。
1-2．借金がなくなる
自己破産でもっとも大きなメリットは、借金がなくなることです。支払いが残らないので無職無収入や生活保護の方でも自己破産を利用できます。
1-3．同時廃止と管財事件がある
自己破産には、同時廃止と管財事件という2種類の手続きがあります。同時廃止は財産がない方のための簡易な自己破産の方法で、管財事件は、ある程度財産があるなど、複雑なケースで利用される自己破産の方法です。実際には同時廃止が選択されることの方が多いです。
2．自己破産の注意点
以下では、自己破産の注意点をご説明します。
2-1．ブラックリスト状態になる
自己破産をすると、いわゆるブラックリスト状態となります。その後5～10年間は、ローンやクレジットカードなどを利用できなくなります。
2-2．財産がなくなる
自己破産をすると、最低限生活に必要な限度を超える財産がなくなります。ただし、99万円までの現金や預貯金などであれば、手元に残すことが可能です。
2-3．税金などの負債はなくならない
自己破産をしても、税金や健康保険料、年金保険料、一部の損害賠償債務や罰金などの債務は「免責」の対象になりません。こうした債務は、破産後も支払っていく必要があります。
2-4．浪費やギャンブルがある場合の問題
浪費やギャンブルなどによって借金したり、裁判所や管財人に虚偽の報告をしたりすると、免責が認められない可能性があります（免責不許可事由）。ただ、実際には「裁量免責」という方法で免責を受けられることがほとんどなので、不安になりすぎる必要はありません。
2-5．弁護士への依頼が必須
自己破産は、必要書類も多く、素人の方には完璧に作成して適切に手続を進めることが難しい手続きです。
自己破産をされるならば、弁護士への依頼がほとんど必須と言えるでしょう。
ありあけ法律事務所では、借金に苦しむ方への援助に積極的に取り組んでいます。自己破産を検討されているならば、是非とも一度、ご相談下さい。
