Archive for the ‘未分類’ Category
破産法64条（代償的取戻権） 借金・債務整理（自己破産編）
破産者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）が破産手続開始前に取戻権の目的である財産を譲り渡した場合には、当該財産について取戻権を有する者は、反対給付の請求権の移転を請求することができる。破産管財人が取戻権の目的である財産を譲り渡した場合も、同様とする。
２ 前項の場合において、破産管財人が反対給付を受けたときは、同項の取戻権を有する者は、破産管財人が反対給付として受けた財産の給付を請求することができる。
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破産法63条（運送中の物品の売主等の取戻権） 借金・債務整理（自己破産編）
売主が売買の目的である物品を買主に発送した場合において、買主がまだ代金の全額を弁済せず、かつ、到達地でその物品を受け取らない間に買主について破産手続開始の決定があったときは、売主は、その物品を取り戻すことができる。ただし、破産管財人が代金の全額を支払ってその物品の引渡しを請求することを妨げない。
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破産法62条（取戻権） 借金・債務整理（自己破産編）
破産手続の開始は、破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利（第六十四条及び第七十八条第二項第十三号において「取戻権」という。）に影響を及ぼさない。
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破産法61条（夫婦財産関係における管理者の変更等） 借金・債務整理（自己破産編）
民法第七百五十八条第二項及び第三項並びに第七百五十九条の規定は配偶者の財産を管理する者につき破産手続が開始された場合について、同法第八百三十五条の規定は親権を行う者につき破産手続が開始された場合について準用する。
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破産法60条（為替手形の引受け又は支払等） 借金・債務整理（自己破産編）
為替手形の振出人又は裏書人について破産手続が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、破産債権者としてその権利を行使することができる。
２ 前項の規定は、小切手及び金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券について準用する。
３ 第五十一条の規定は、前二項の規定の適用について準用する。
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破産法59条（交互計算） 借金・債務整理（自己破産編）
交互計算は、当事者の一方について破産手続が開始されたときは、終了する。この場合においては、各当事者は、計算を閉鎖して、残額の支払を請求することができる。
２ 前項の規定による請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し、相手方が有するときは破産債権とする。
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破産法58条（市場の相場がある商品の取引に係る契約） 借金・債務整理（自己破産編）
取引所の相場その他の市場の相場がある商品の取引に係る契約であって、その取引の性質上特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができないものについて、その時期が破産手続開始後に到来すべきときは、当該契約は、解除されたものとみなす。
２ 前項の場合において、損害賠償の額は、履行地又はその地の相場の標準となるべき地における同種の取引であって同一の時期に履行すべきものの相場と当該契約における商品の価格との差額によって定める。
３ 第五十四条第一項の規定は、前項の規定による損害の賠償について準用する。
４ 第一項又は第二項に定める事項について当該取引所又は市場における別段の定めがあるときは、その定めに従う。
５ 第一項の取引を継続して行うためにその当事者間で締結された基本契約において、その基本契約に基づいて行われるすべての同項の取引に係る契約につき生ずる第二項に規定する損害賠償の債権又は債務を差引計算して決済する旨の定めをしたときは、請求することができる損害賠償の額の算定については、その定めに従う。
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破産法57条（委任契約） 借金・債務整理（自己破産編）
委任者について破産手続が開始された場合において、受任者は、民法第六百五十五条の規定による破産手続開始の通知を受けず、かつ、破産手続開始の事実を知らないで委任事務を処理したときは、これによって生じた債権について、破産債権者としてその権利を行使することができる。
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破産法56条（賃貸借契約等） 借金・債務整理（自己破産編）
第五十三条第一項及び第二項の規定は、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定する契約について破産者の相手方が当該権利につき登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えている場合には、適用しない。
２ 前項に規定する場合には、相手方の有する請求権は、財団債権とする。
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破産法55条（継続的給付を目的とする双務契約） 借金・債務整理（自己破産編）
破産者に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、破産手続開始の申立て前の給付に係る破産債権について弁済がないことを理由としては、破産手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。
２ 前項の双務契約の相手方が破産手続開始の申立て後破産手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、財団債権とする。
３ 前二項の規定は、労働契約には、適用しない。
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